「パパ活で稼いだお金には税金がかかるの？」
「ばれないなら申告しなくても大丈夫？」
パパ活をしている方はこのような疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。
そこで今回はパパ活ではどんな税金がかかるのか、無申告の場合のペナルティなどパパ活の税金に関して徹底解説をしていきます。
税金のことをしっかり理解していれば、税金をかけずにうまくパパ活をする方法もわかります。
また、パパ活を副業としている人の「会社にバレない？」についても回答しているので参考にして下さい。
パパ活のお手当収入には税金がかかる？
パパ活とは、女性が男性と一緒に時間を過ごし（食事・買い物など）、対価として金銭を得る活動です。
そのパパ活で得たお手当は収入とみなされ課税対象となり基本的に税金がかかります。
課せられる可能性のある税金は「贈与税」と「所得税」です。しかし、税金がかからないケースもありますので併せて説明していきます。
では、まず贈与税と所得税がどのようなものなのかを知っておきましょう。
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お金やプレゼントを貰ったら贈与税が必要
贈与税とは、個人から財産を貰った時にかかる税金のことです。
贈与税は、原則として贈与を受けた全ての財産にかかります。
現金だけではなく、自動車や不動産なども含まれます。つまり、男性からお手当という形で現金や車を買ってもらったりすれば税金がかかるということです。なお、プレゼントは一般的（社会通念上認められるもの・常識範囲内かどうか）でない場合は贈与税がかかります。
例えば、数百万円以上もする高級時計や、何千万円もするマンションなどをもらった場合は贈与税がかかります。
パパ活の稼ぎには所得税がかかる
所得税とは、個人の所得（自分で稼いだお金）にかかる税金のことです。
いずれにしても贈与税や所得税は、決まった条件をこえたら払わなくてはなりません。つまり、条件に当てはまらなければ払う必要がありません。
それでは、税金がかかる条件を見ていきましょう。
パパ活のお手当に税金がかかる場合
税金がかかる条件は1年間（1月1日〜12月31日）に得た「お手当がいくらか」です。
税金の種類によって異なるのでケース別に分けて説明します。
贈与税がかかる場合
1年間にもらったお金やプレゼントの合計金額が110万円以上になれば課税となります。
110万円までであれば贈与税はかからないということになります。
複数の男性とパパ活をしている場合は、合算して考える必要があります。
例えば、二人の男性（Aさん・Bさん）とパパ活をしている場合あなたが1年間でもらった金額は以下の通りです。
12ヶ月にわたり月4万円もらった
→4万円×12ヶ月=48万円
10ヶ月にわたり月7万円もらった
→7万円×10ヶ月＝70万円
Aさんから48万円、Bさんからは70万円を合算すると118万円になります。
基準の110万円を超えているので贈与税がかかります。
贈与税がかからない場合は、確定申告の必要もありません。
確定申告が面倒な方は、年間の総額が110万円以内に収まるよう調整しましょう。
所得税かかる場合
男性（パパ）からお手当を「給与・報酬」として年間20万円以上もらった場合は所得税に該当します。
パパ活で所得税が発生するのは、とても稀ですが以下のようなケースの場合です。
- 男性(パパ)があなたを「アルバイト・社員」として扱い、お手当を給与として払った場合
- 男性(パパ)があなたを「個人事業主」として扱い、お手当を報酬として払った場合
このように経男性（営者の場合、節税のためにお手当を「給与・報酬」として支払うケースがあります。
「給与・報酬」という形で現金を受け取ると、所得税がかかってしまうということです。
また、本業があり副業としてパパ活で稼いだ分の年間所得が20万円超える場合も所得税がかかるので確定申告が必要になります。しかし「お小遣い」という名目であれば「贈与」となり、年間110万円をこえなければ贈与税もかかりません。
あなたのパパ活の収入がどちらに当てはまるかを判断して、確定申告をする必要があります。
では、パパ活での収入の確定申告のやり方を見ていきましょう。
パパ活の税金の申告方法
パパ活での収入（お手当）に贈与税や所得税がかかる場合は、確定申告をしなくてはいけません。
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申告方法は、「自分でする方法」と「税理士さんに依頼する方法」があります。
自分で申告する場合
近年、確定申告はインターネットでの提出も可能になり、とても手続きがしやすくなり便利になりました。
確定申告書を作成して申告期限内に税務署へ提出して下さい。
確定申告書の作成方法
書類は、手書きや国税庁サイトが提供している作成コーナー、確定申告ソフトなどを利用して作成します。
確定申告書の様式は以下からダウンロードできます。
確定申告書の提出方法
作成した確定申告書の提出方法は、税務署へ郵送か持参、またはe-Tax（電子申告システム）でのネット提出があります。
税理士さんに依頼する場合
以下の手順で確定申告を進めます。
- 税理士さんを選ぶ
- 収入がわかる帳簿などを渡して書類を作成してもらう
- 完成した書類を提出する
確定申告の期間
- 贈与による収入（1月1日〜12月31日まで）を翌年の2月1日〜3月15日までに申告し納税する。
- 所得（1月1日〜12月31日まで）を翌年の2月16日〜3月15日までに申告し納税する。
確定申告には期日があるので、確定申告について不安な方は税理士さんに依頼した方がスムーズでオススメです。
無申告が税務署にバレる可能性は？
パパ活の収入（税金）を申告しないと税務署にバレることはあるのでしょうか？
パパ活のお相手が経営者や個人事業主の場合バレる可能性が高いです。
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では、税金の無申告がどのような原因でバレるのかを見ていきましょう。
お相手が税務調査を受けた場合
お相手に税務調査が入った場合、お金の流れを調べられ銀行口座への振込みの記録があれば簡単にバレます。
お手当を「給与・報酬」名目で必要経費にしている場合はお金を貰った側が確定申告していないことがバレやすいです。
パパ活サイトが税務調査を受けた場合
数年前にギャラ飲みアプリに税務調査が入りましたが、自分が利用しているパパ活アプリやサイトに税務調査が入る可能性もあります。
パパ活でのお手当は運営ではなく個人間で関しているので、ギャラ飲みアプリのように税務調査で報酬がが漏れることはありません。
しかし、税務署に利用者のリストが渡り、芋づる式に見つかってしまう可能性はないとは言い切れません。
飲み会に参加してその対価の謝礼金（報酬）を受け取る行為。
匿名通報される
税務署には匿名通報制度があり、自分の知り合いから匿名通報されることもあります。
パパ活で、「太パパに出会えた」などと自慢話していませんか？
インスタグラムなどのSNSでプレゼントされた高級バックなどを投稿して自慢していませんか？
仲間だと思っていても反感を買い、通報される可能性はあります。
また、自分から終わらせたパパ活のお相手から嫌がらせで税務署に密告されることも…
税金がかからないパパ活
税金が全くかからないパパ活は存在しません。
パパ活による収入は、その形態や金額に関わらず、原則として課税対象となります。日本の税法では、合法・違法を問わずすべての経済的利益が課税対象とされるため、パパ活で得た収入も例外ではありません。
現金での受け取りや少額の収入であっても、税務上は「雑所得」として申告する義務があります。一見、税金がかからないように見える方法を探すことは、結果的に脱税や申告漏れにつながる可能性が高く、追徴課税やペナルティのリスクを伴います。
したがって、パパ活を行う場合は、収入を正確に記録し、必要経費を差し引いた上で適切に申告することが重要です。税務上の疑問がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
パパ活の脱税がバレたらどうなる？
パパ活による収入の脱税が発覚した場合、深刻な結果を招く可能性があります。
税務署は様々な方法で所得の把握を行っており、パパ活による収入も例外ではありません。脱税が発覚すると、以下のような事態に直面する可能性があります。これらは単なる金銭的な問題だけでなく、個人の生活や将来にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、十分な注意が必要です。
税務調査が入る
税務署が脱税の疑いを持った場合、税務調査が行われる可能性があります。この調査では、収入や支出に関する詳細な資料の提出が求められ、銀行口座の入出金履歴や生活状況なども精査されます。
パパ活による収入は現金取引が多いため、生活水準と申告所得の乖離が疑われやすく、特に注意が必要です。税務調査は長期間に及ぶこともあり、精神的な負担も大きくなります。
追徴課税・延滞税の納税
脱税が確認されると、まず追徴課税が行われます。これは申告漏れとなっていた所得に対して本来納めるべきだった税金を遡って支払うことを意味します。
さらに、納付期限を過ぎた税金に対しては延滞税が課されます。延滞税は日数に応じて増加していくため、発覚が遅れるほど金額が膨らむ傾向にあります。これらの支払いは一時的に大きな経済的負担となる可能性があります。
無申告加算税・重加算税の納税
脱税の程度や態様によっては、追徴課税に加えて加算税が課される場合があります。無申告加算税は、申告すべき所得を申告しなかった場合に課され、通常は15%から20%程度です。
さらに悪質な場合、例えば意図的な隠蔽や仮装が認められた場合には、重加算税が課されることがあります。重加算税は通常の加算税よりも高率で、脱税額の35%から40%に達することもあります。
刑事罰
特に悪質な脱税案件では、刑事罰の対象となる可能性があります。日本の税法では、偽りその他不正の行為により税を免れた場合、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
実際に刑事罰が適用されるケースは限られていますが、社会的影響の大きな事案や常習的な脱税などでは、刑事告発されるリスクが高まります。
社会的信用の失墜
脱税が発覚し、特に公になった場合、個人の社会的信用は大きく損なわれる可能性があります。
就職や転職、融資の申し込み、賃貸契約など、様々な場面で不利益を被る可能性があります。また、家族や友人、知人との関係にも影響を及ぼす可能性があり、長期にわたって個人の生活に影響を与えることがあります。信用回復には多大な時間と努力を要するため、脱税のリスクは金銭面だけでなく、生活全般に及ぶことを認識する必要があります。
パパ活のお手当は現金の手渡しでもバレる？
「銀行振り込みは危ないから手渡しで」と考える方もいるかもしれません。しかし、バレにくい対策と思える現金手渡しも男性側が税務調査を受けた場合バレてしまう可能性があります。
また、現金手渡しでタンス貯金しておけば税務署にバレないと税務調査をあなどってはいけません。お相手の個人・会社の銀行口座のお金の動きを調査されれば、現金を受け取った側も調査の対象となりバレてしまいます。
今のところ、パパ活をしている女性の税金の申告漏れが摘発されたという、公での情報はありません。
パパ活（副業）は会社にバレない？
本業がある会社員（会社勤務）の方が、副業としてパパ活でお手当を貰っていることが会社にバレることはあるのでしょうか？
副業がバレるとしたら所得が関係する住民税からです。
住民税は会社のお給料から天引きされるのですが、従業員がもらう住民税の通知書でバレるおそれあります。しかし、通知書の中身が見えない場合はバレないでしょう。また、贈与税の場合は住民税は関係しないので本業の会社にバレることはありません。
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では、会社にバレない対策を見ていきましょう。
住民税は自分で納付する
パパ活の収入を所得税申告する場合は、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択して下さい。
パパ活にかかる住民税の通知は自宅に送付され、自分で税金を納付することによって、会社には住民税が増えたことはバレないです。
お手当は贈与として受け取る
パパ活のお手当を「給与・報酬」ではなく「贈与」として貰いましょう。贈与として貰うことで所得税はかからないので確定申告をしなくて済みます。
ただし、贈与税がかからない範囲内（110万円以下）に限ります。
パパ活の税金についてのまとめ
パパ活の税金についてまとめてみました。
贈与税→年間110万円を超えた税金にかかる税金。
無申告の罰金＝無申告加算税
この記事を読んで「パパ活って税金の支払いがイヤだなぁ」と感じたかもしれません。しかし、納税義務をきちんと守れば罰金などのリスクを回避することができ安全にパパ活を行えます。
税金のことで不安であれば、税務署の方や税理士の方に相談しましょう。
脱税してるかもとビクビクしながら過ごすより、沢山お手当を貰ったらきちんと納税してパパ活を楽しみましょう♪
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